無期転換ルールとは?パート・派遣も対象になる?

無期転換ルールとは?

労働契約法の改正により、期限付きで働く契約社員・パートをはじめとした労働者を取り巻く環境が大きく変わりました。

新たな働き方として注目を集める無期転換とは、一体どのようなものなのでしょうか。

制度を理解し、これからの働き方について改めて考えてみましょう。

無期転換ルールとは

無期転換ルール、仕組みや対象

仕組み

無期転換ルールとは、同じ使用者(企業)のもとでの有期労働契約が1回以上更新され、契約期間が通算5年を超えた労働者の申し出によって、期間の定めのない労働契約に転換できるものです。

労働期間通算5年のカウントは、2013年4月1日以降の契約から始まっています。該当の労働者が現れるタイミングは「2018年問題」とも呼ばれ、話題にもなっていましたね。

ちなみに期間内に転勤・部署異動等があった場合も、使用者(企業)が同じ場合はカウントが途切れることはありません。

対象

1年・6ヶ月など、契約期間が定められている労働者が対象です。

契約社員・パート・アルバイト等働き方や社内での名称によるしばりはありません。

派遣社員も対象ですが、対応するのは職場ではなく派遣元企業となりますので注意が必要です。

申し込み方法

企業は、労働者の無期転換への申し込みを断ることはできません。

企業に意思を伝えた段階で実質の契約成立となるため、口頭でもOKです。

しかし、証拠を残す意味でも書面で申請することをおすすめします。

まずは企業に決まった申込書があるか確認してみましょう。

無期転換申し込みのタイミング

契約の内容によって、申し込むタイミングは異なります。

「この契約期間が満了したら、通算5年が経過する」という契約を更新してから満了するまでの間に申し込みの権利が与えられると考えましょう。

契約期間が3年の場合、1回目の更新をしたあとの3年間に申し込みの権利が与えられます。

無期転換を申し込んだ段階の契約が満了したら、無期労働契約に切り替わる形となります。

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無契約期間がある場合は?

継続して同じ企業に勤めていても、契約のない期間(無契約期間)がある場合、それ以前の契約期間が反映されないことがあります

契約のない期間、また契約が途切れる前までの通算契約期間によって条件は異なります。

また、無契約期間には育休・産休による休職期間は含まれません。

◆契約が途切れる前までの通算契約期間が1年以上の場合

無契約期間が6ヶ月以上の場合、それ以前の契約期間は通算年数から除外されます。そのため、職場復帰後、1からのカウントとなります。

無契約期間が6ヶ月未満の場合、それ以前の契約期間は除外されません。そのため、復帰後もカウントを継続することができます。

◆契約が途切れる前までの通算契約期間が1年未満の場合

契約が途切れる前までの契約期間によって、基準が異なります。

下記表に当てはまる場合は契約が途切れる前の契約期間は通算年数から除外され、職場復帰後、1からのカウントとなります。

契約が途切れる前の通算契約期間 契約のない期間(無契約期間)
2ヶ月以下 1ヶ月以上
2ヶ月超~4ヶ月以下 2ヶ月以上
4ヶ月超~6ヶ月以下 3ヶ月以上
6ヶ月超~8ヶ月以下 4ヶ月以上
8ヶ月超~10ヶ月以下 5ヶ月以上
10ヶ月超~ 6ヶ月以上

 

無期転換したらどうなるの?

無期転換ルールを適用するとどうなるの?

雇止めからの解放

使用者(企業)が契約更新を拒否することで突然職を失う「雇止め」は、有期契約労働者を長きに渡って悩ませてきました。

いつ契約が切れてしまうか分からない状態では、キャリアプランを立てることも難しいでしょう。

無期転換ルール最大のメリットは、雇止めへの不安が解消されることと言えます。

雇用の安定は、生活の安定にもつながるので、うまく活用していきたいですね。

雇用形態

無期転換ルールは、契約期間を無期限にするものです。

有期契約労働者を正社員にしよう!という制度ではないというところに注意しましょう。

無期転換した場合の雇用形態や給与、待遇に関しては企業ごとに定められた就業規則によって異なります。

就業規則に無期転換についての定めがない場合は、有期契約時のものが引き継がれるとされています。

そのため、正社員を目指す方には不向きな制度と言えるかもしれません。

無期転換をしたからといって、給与・待遇が劇的に変わるとは限りませんので、事前に無期転換した場合の労働条件を確認しておくとよいでしょう。

仕事内容

仕事内容に関しても、企業によって様々です。

企業によっては、無期転換したことによって「給与・待遇は有期契約の頃と変わらないのに、仕事も責任も正社員と同じくらい重い!」という事態も起こっているようです。

仕事内容に見合った対価が得られないと、有期契約の時よりも働きづらいと感じてしまう方も多いのではないでしょうか。

仕事内容やそれに伴う待遇等については、無期転換する前に企業側に確認しておきましょう。

これからの働き方を考えよう

無期転換ルールを理解する

無期転換ルールは、安定した雇用につながる制度です。

契約社員・パートをはじめとした有期契約労働者にとって、いつ職を失うかわからない雇止めへの不安は働く上で大きなストレスとなっているでしょう。

無期契約労働者になるには、自分から企業に申し込みを行わなければなりません。

そのためにはまず、無期転換ルールのおおまかな概要を知っておくことが大切です。

労働条件などを確認し、自分に合った働き方を改めて考えてみましょう。

 

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【出典】

厚生労働省 労働契約法改正のあらまし

厚生労働省 有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

 

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