子育て世帯が受けられる行政支援とは

【子育て行政支援】受けられる手当・サービスは?

子育てについて、悩みをかかえていませんか?

国や自治体では、子育てを支援してくれる施策をたくさん用意しています。

知っていると得する、子育てへの行政支援について「お金」と「サービス」の2つの面からご紹介します!

 

子育て世帯が受け取れる手当・給付金

子育て世帯が受け取れる手当や給付金は?

出産育児一時金

健康保険に加入している場合は「出産育児一時金」として、夫の健康保険に扶養で入っている場合は「家族出産育児一時金」として給付金が受け取れます※1

金額は原則42万円ですが、妊娠22週未満での出産や産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産の場合は40万4000円。

出産育児一時金の受け取り方法は次の3種類です※2

直接支払制度 出産育児一時金の請求の手続きと受け取りを医療機関が代わりに行う制度。
受取代理制度 自分で請求の手続きをした出産育児一時金の受け取りを医療機関へ委任する制度。
出産後の請求 出産後に自分で請求の手続きを行い、自分の口座へ振り込んでもらう方法。

直接支払制度と受取代理制度はどちらも一時金が医療機関に直接支給されるので、退院時は出産費用の不足分を追加で支払うか、余剰分を口座に振り込んでもらうことになります。

なお、医療機関によっては直接支払制度を導入していない場合がありますので、あらかじめ出産予定の医療機関へ確認しておきましょう。

また、出産後に請求する場合は退院時に出産費用を全額支払う必要があるので要注意です。  

 

自分で請求の手続きをする際は、勤務先の担当窓口か加入している健康保険へ、夫の扶養に入っている場合は夫の勤務先の担当窓口か夫が加入している健康保険へ申請します。

また、出産を機に退職している場合は、これまでに健康保険に1年以上加入しており、退職から6か月未満であれば、退職前の健康保険に申請することができます。

自営業・パートなどで国民健康保険に加入している場合は、お住まいの市区町村へ申請します。

出産手当金

健康保険に加入している女性が産休に入った場合、産休中の給与の代わりとして出産手当金を受け取ることができます※3

受け取れる金額は原則として、1日につき産休前の給与額の3分の2相当額。

ただし、産休中も勤務先から給与が支払われいて、かつその金額が出産手当金よりも多い場合には、出産手当金は支給されません。

申し込みは勤務先の担当窓口か、直接加入している健康保険へ申請します。

育児休業給付金

育児休業給付金とはどんなもの?

雇用保険に加入している女性が育休を取得した際、育休期間中の給与の代わりとして育児休業給付金を受け取ることができます※4

給付金の対象となる要件は簡単に次のとおり。

 

  • 雇用保険に加入している
  • 子どもが1歳未満で育休中(育休を延長した場合は最長2歳まで)
  • 育休開始前の2年間に、11日以上出勤した月が12ヵ月以上ある
  • 育休中の給与が、育休前の月給の8割を超えていない
  • 育休中に出勤した日数が1ヵ月で10日以下(10日を超える場合は80時間以下)である

なお、契約社員やパートなどの有期雇用の場合は、5つの要件と「育休前に1年以上雇用されており、子どもが1歳6ヵ月になる日まで契約が満了しない」という条件を全て満たせば支給されます。  

 

支給される金額は、原則として1日につき育休前の給与額の67%相当額ですが、育休開始から6か月が経つと50%相当額へ減額されます。

一方で、育休中に勤務先から給与が支払われる場合、給与額に応じて受け取れる給付金の金額が異なります。

この給付金が支給される期間は、育休の開始日から育休の終了日まで。

育休を子どもが1歳になるまで取得した場合、子どもの誕生日の前々日までが支給期間です。

また、夫婦ともに育休を取得する「パパ・ママ育休プラス」を利用する場合、一定の要件を満たせば子どもが1歳2か月に達する日の前日までの間で最大1年まで育児休業給付金が支給されます。

児童手当

児童手当の金額と受け取れる条件は?

出生から中学校卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもがいる世帯を対象に、児童手当が支給されます※5

支給額は年齢により次のように異なります。

子どもの年齢 1人当たりの月額
3歳未満 一律15,000円
3歳以上~
小学校修了まで
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

なお、ここでの「第3子以降」とは、育てている子どものうち、高校生まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもの中の上から3番目以降のこと。  

 

一方で、児童手当には所得制限があり、子どもを育てている人の所得が限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。

この所得制限の限度額は扶養親族の人数によって決められており、収入で見た場合の上限額は次のようになります。

扶養親族の人数 収入の上限額(目安)
0人 833万3000円
1人 875万6000円
2人 917万8000円
3人 960万円
4人 1002万1000円
5人 1042万1000円

(※給与収入のみの場合)

例えば「会社員の父・専業主婦の母・子ども」の3人家族の場合、扶養親族は2人になるので、収入の上限は917万8000円

扶養親族には、同居の祖父母など、子ども以外も含まれるので要注意です。  

 

児童手当の支給時期は、原則として毎年6月、10月、2月の3回。

子どもが生まれたり、転居した際に、住んでいる市区町村へ「認定請求書」を提出すると、申し込んだ月の翌月から支給が始まります。

申し込みが遅れると、遅れた分だけもらえる手当が少なくなってしまいますので、早めに申し込みをしておきましょう。

出生・転居した日が月末近くの場合に申し込みが月をまたいでしまった際、出生・転居から15日以内であれば、申し込んだ月分の手当も受け取ることができる15日特例申請という制度もあります。

子育ての金銭的負担を軽減する制度

子育ての金銭的負担を軽減してくれる制度とは

乳幼児や子どもの医療費援助

通常、健康保険に加入していれば、義務教育就学前の子どもの医療費は自己負担2割※1

小学生以上の自己負担は3割なので、乳幼児の医療費の負担は軽くなっています。

これに加えて、全国の自治体で、乳幼児や子どもの医療費を援助する制度が整備されています。

次のグラフは、平成29年度の都道府県ごとの医療費援助の様子をまとめたもの※6

都道府県における子どもの医療費援助の状況

都道府県別にみると、通院では半数以上の28県で0歳~就学前までの子どもへの医療費援助が行われています。

その内容の多くは負担の一部軽減で、47都道府県中37県が、自己負担は残ったままの医療費援助となっています。

入院に関しては約3分の1の16県が、中学生までを援助しています。

対象年齢や援助の内容は都道府県ごとや市区町村ごとに異なるので、お住まいの自治体まで確認してみてください。

社会保険料免除

社会保険に加入している女性が産休・育休を取得した場合、休業期間中の社会保険料が免除される制度があります※4

勤務先を通じて年金事務所・健康保険組合に申し出ることによって、休業中の保険料が本人負担分・勤務先負担分ともに免除されます。

対象となる期間は次の2つ。

  • 産休の期間のうち、妊娠・出産で業務を行っていない期間
  • 育休開始日を含む月から、育休終了日の翌日を含む月の前月までの期間(最長で子どもが3歳に達するまで)

なお、保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常通り受けられますし、免除された期間分も将来の年金額に反映されるので安心ですよ。

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標準報酬月額の改定

社会保険の標準報酬月額変更届

産休・育休終了後、短時間勤務などで1ヵ月の給与が育休前よりも下がってしまった場合、標準報酬月額を改定することができます※4

標準報酬月額は社会保険料を割り出すために使用するもので、給与額を元に決められます。

産休・育休明けの場合、休業取得前の給与額を元に標準報酬月額が決められるため、休業後に給与が下がっていると、社会保険料が給与と見合わない額になってしまうことがあります。

それを防ぐための制度が標準報酬月額の改定。

標準報酬月額を改定することで、給与に見合った社会保険料へと引き下げることができます。

適用の条件は次の2つ。

  • 3歳未満の子どもがいる
  • 1か月の労働日数が17日以上の月が育休終了以降で3か月以上ある

勤務先を通して年金事務所・健康保険組合に申し出ることによって改定してもらえます。

給与が育休前よりも下がっていて、上記の条件を満たす場合は速やかに勤務先へ申し出ましょう。

年金額計算の特例

子育てにより標準報酬月額が子育て前よりも下がってしまった場合、将来の年金額がその分減少してしまいます。

それを防ぐため、年金額計算の特例制度があります※4

申請をすれば、子育て前の標準報酬月額で年金を計算してもらうことができます。

対象の期間は子どもが3歳に達するまで。

勤務先を通して年金事務所・健康保険組合に申請することによって適応されます。

子育て前に退職し、その後再び働きはじめた場合は、直接年金事務所へ申請。

子育てを始めた月の前月から直近1年以内で最後に保険に加入していた月の標準報酬月額が適応されます。

申請が遅れてしまった!という場合でも、最長2年までさかのぼって制度を受けることができるので、まずは勤務先または年金事務所へ相談してみましょう。

子育て中に利用できる支援サービス

子育て中に利用できる支援サービスはどんなもの?

地域子育て支援拠点

地域子育て支援拠点は、公共施設や保育所、児童館などに併設された子育て支援のための施設※7

地域子育て支援拠点では次のような活動を行っています。

  1. 親子の交流の場を提供
  2. 子育てなどに関する相談と援助の実施
  3. 地域の子育て関連情報の提供
  4. 育児講座などの子育てに関する講習の実施

そのほかにも、季節ごとにイベントをおこなったりと、親子が気軽に立ち寄れて、遊び・学ぶことのできる場になっています。

子育て中の親同士で交流したり、情報共有したりできるので、子育てに悩んでいる方は一度訪れてみてはいかがでしょうか。

平成29年度では全国で7,259ヵ所に設置されていて、基本的に無料で利用することができます。

ファミリー・サポート・センター

子育てを地域で相互援助するお手伝いをしてくれるのがファミリー・サポート・センター※8

市区町村が運営しているこの施設は、会員登録することで利用できます。

育児の援助を受けたい人(依頼会員)と、育児の援助を行いたい人(提供会員)をファミリー・サポート・センターが仲介し、育児の援助を受けることができます。

受けられる援助は次のようなもの。

 

  • 保育所への送り迎え
  • 保育所の時間外や学校の放課後の一時預かり
  • 保護者が買い物など外出の際の一時預かり
  • 保護者の病気や冠婚葬祭などの急用時の一時預かり
  • 病児・病後児の預かりや早朝・夜間などの緊急時の一時預かり(一部地域)

育児の援助をしてくれる提供会員は、会員登録後、援助するうえで必要な講習を受けていますので、安心してお願いすることができます。

なお、育児の援助を受けたい場合、利用は有料となります。

金額は地域や利用する時間・内容によって異なりますので、お住まいの市区町村にあるファミリー・サポート・センターまで確認してみてください。

利用者支援

子育てでの悩みや困りごとを誰かに相談したいとき、地域子育て支援拠点や行政窓口にいる利用者支援専門員(子育てコンシェルジュ)が相談にのってくれます※9

子育て家庭の悩みや困りごとに合わせて、利用できる施設やサービスの情報を教えてくれたり、紹介してくれるほか、子育てに関するアドバイスをくれることも。

そのほかに、保育サービスを専門に相談にのってくれる保育コンシェルジュや、市区町村の保健センターなどで、保健師などの母子保健の専門家が相談にのってくれるサービスもあります※10

子育てに困ったけどどうしたらいいか分からない、という方は一度相談してみてはいかがでしょうか。

子育て支援を上手く活用しよう!

子育て支援を上手く活用しよう!

国や自治体などの行政が行っている子育て支援をご紹介しました。

このほかに国が推進しているものでは、乳児家庭全戸訪問や放課後児童クラブの設置など、様々な子育て支援があります※9

加えて、各自治体が独自で行っている支援も多々あります。

子育てについて悩みのある方は、ぜひこのような支援サービスを活用してみてください!  

 

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【出典】

※1 厚生労働省 「我が国の医療保険について」

※2 厚生労働省 「出産育児一時金の支給額・支払方法について」

※3 厚生労働省 「働きながらお母さんになるあなたへ」

※4 厚生労働省 「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」

※5 内閣府 「児童手当制度のご案内」

※6 厚生労働省 『平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について』

※7 厚生労働省 「地域子育て支援拠点事業とは(概要)」

※8 厚生労働省 「ファミリー・サポート・センターのご案内」

※9 内閣府 『よくわかる「子ども・子育て支援新制度」』

※10 厚生労働省 「利用者支援事業とは(概要)」

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